●まずは認知症の人が主体者として選択できる環境や権利の確保を。

そのために社会（住民・専門職・そして当事者自身）の認識を

　変えていくためのより強力な取り組みを。

 

●年代や対象で異なる縦割り制度の壁を低く。その制度改訂に専門職／当事者が関われるように。

 

●事業者は公的資金・補助金だけに依存せず、事業としての自立性に対する責任感を持つ。

そのために持続可能な福祉事業モデルの

　構築・情報発信・参入促進と、資金調達の具体的方法の確保を。

 

●ハードを新設する議論にとどまらず、既存のプラットフォームの活用・人と人との関係性を基盤に。

 

●短期的にアウトカムが可視化できないことを前提とした政策目標・支援目標の設定を。